鈴鹿市議会 2023-01-16 令和 5年産業建設委員会（ 1月16日）
概要としまして，高齢化率が高くバス路線が廃止となった経緯があります，市街地から離れております西部地域において，平成17年から本格運行を実施しております。 利用者数につきましては，赤色の椿・平田線，青色の庄内・神戸線共に通勤・通学を目的とした利用が多くなっている状況で，令和３年度西部地域全体で約12万人の利用で，１日当たり330人程度となっております。
概要としまして，高齢化率が高くバス路線が廃止となった経緯があります，市街地から離れております西部地域において，平成17年から本格運行を実施しております。 利用者数につきましては，赤色の椿・平田線，青色の庄内・神戸線共に通勤・通学を目的とした利用が多くなっている状況で，令和３年度西部地域全体で約12万人の利用で，１日当たり330人程度となっております。
ゾーン30での取組につきましては，平成27年に指定された庄野小学校地区と，平成29年に指定された十宮・神戸地区におきまして，その設置効果などについて現在地域との協議を行っております。資料１－１はゾーン30の一例でございます。
これは、国交省において、建築基準法の改正を念頭に平成23年から25年にかけて、実際にこういう３階建ての建築物を燃やして、火災の広がり方を、そのしたわけですね。今は、非常に集成材なんかを使って、非常に燃えづらい建築がされています。
同氏には、平成19年から公平委員会委員として御尽力いただいているところであり、資性温厚にして、人格識見高く、最適任者であると存じますので、引き続き選任いたしたいと存じます。
上記の修正案を別紙のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１５条の３及びいなべ市議会会議規則（平成１５年いなべ市議会規則第１号）第１７条の規定により提出します。 令和４年１２月２３日提出。 いなべ市議会議長、小川幹則様。 提出者、いなべ市議会議員、岡 恒和。 賛成者、いなべ市議会議員、衣笠民子。 提案理由。
上記の修正案を別紙のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１５条の３及びいなべ市議会会議規則（平成１５年いなべ市議会規則第１号）第１７条の規定により提出します。 令和４年１２月２３日提出。 いなべ市議会議長、小川幹則様。 提出者、いなべ市議会議員、岡 恒和。 賛成者、いなべ市議会議員、衣笠民子。 提案理由。
今回の多度学校給食センターボイラーにつきましては、平成15年に交換し現在19年目となる設備でございます。ボイラーは1,000食を超える調理から、食器の洗浄、消毒までの作業全てに使用する重要な設備となります。 多度学校給食センターボイラー資料1)、運転の流れを御覧ください。 資料の下側、水道管から送られました原水は自動軟化器で処理され、軟水となり、一旦軟水タンクに蓄えられます。
桑名市の人口は、住民基本台帳ベースで、平成28年５月末の14万3,258人をピークに人口減少に転じており、令和４年11月末では13万9,537人となっています。年齢別人口では、ゼロ歳から14歳の年少人口、15歳から64歳の生産年齢人口が減少し、65歳以上の老年人口が増加しているのは周知のとおりであります。
議員お示しのとおり、「人・農地プラン」とは、農業者が話合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化する計画のことで、平成24年に農林水産省より、各地域が策定するよう制度化されました。その後、全国的にプラン策定時の話合い等が十分になされていないと指摘があり、新たに実質化した「人・農地プラン」を策定するよう制度改正がございました。
このトイレは平成18年度に更新をいただいているということでございますが、トイレそのもののスライドドア、こういったところにも、経年劣化に起因いたしまして、どうも建てつけが悪くなっている、そんな状況でございます。女性の力でドアの鍵もかけにくいというようなことでもございます。
学校給食センターは、多度学校給食センターが平成４年、長島学校給食センターが昭和59年にそれぞれ建設されました。建設されて一定の年数が経過しており、これまで調理設備の保守、修繕の取替工事を行うことにより、安心・安全な給食を提供してまいりました。 今回、更新のための補正予算をお願いしております多度学校給食センターのボイラーにつきましては、平成15年に交換し、現在、19年目となる設備でございます。
○水道部長（辻 英樹君） まず、議案第５０号、いなべ市下水道条例の一部を改正する条例の制定についての（１）のここ１０年間に使用料改定について、どのような議論が行われたかということにつきまして、前回の使用料改定が平成２６年の５月でございまして、今から８年前になります。
○水道部長（辻 英樹君） まず、議案第５０号、いなべ市下水道条例の一部を改正する条例の制定についての（１）のここ１０年間に使用料改定について、どのような議論が行われたかということにつきまして、前回の使用料改定が平成２６年の５月でございまして、今から８年前になります。
当時、財政の担当から、このままでは予算が組めなくなると説明を受けた危機的な財政状況は、財政の硬直度合を示す経常収支比率において、平成26年度決算で過去最悪の数値を記録した99.7％から、令和３年度決算では85.8％と、７年の歳月を経て、13.9ポイントという劇的な改善を果たしました。
この課題に対して、国土交通省では国土審議会土地政策分科会特別部会において、平成２９年９月より検討を行い、これを踏まえ、翌年の通常国会に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案を提出し、同法案は６月に成立しました。この所有者不明土地法は、平成３０年１１月１５日に一部施行され、令和元年６月１日に全面施行されました。
この課題に対して、国土交通省では国土審議会土地政策分科会特別部会において、平成２９年９月より検討を行い、これを踏まえ、翌年の通常国会に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案を提出し、同法案は６月に成立しました。この所有者不明土地法は、平成３０年１１月１５日に一部施行され、令和元年６月１日に全面施行されました。
次に、スマートインターの設置についてでございますが、平成２５年度の設置に関する基礎調査の結果において、費用対効果が設置条件を満たさなかったため、当時スマートインターチェンジの設置は断念しています。それ以降、市としてスマートインターチェンジ設置に向けた取組は行っておりません。
次に、スマートインターの設置についてでございますが、平成２５年度の設置に関する基礎調査の結果において、費用対効果が設置条件を満たさなかったため、当時スマートインターチェンジの設置は断念しています。それ以降、市としてスマートインターチェンジ設置に向けた取組は行っておりません。
４ 調査状況 （１）議員定数について ア 本市の現状 本市議会の議員定数は，平成11年の改選時に34人から32人に２人減員して以来，23年間，現状の32人となっている。三重県内の14市議会に限っても，過去２年以内に議員定数の削減を実施した市議会が６市議会ある中で，本市議会は最も長く議員定数が改正されていない状況である。
ただし，鈴鹿市情報公開条例（平成１３年鈴鹿市条例第２９号。以下「情報公開条例」という。）第２条第２項に規定する公文書（以下「公文書」という。）に記録されているものに限る。 ５ この条例において「個人情報ファイル」とは，保有個人情報を含む情報の集合物であって，次に掲げるものをいう。